特定技能19分野ごとの決まり

特定技能の決まりは、分野ごとに上乗せがあります。登録支援機関を選ぶときに特に大事なのは、9分野では、登録支援機関も分野の協議会に加入していなければ、支援を任せられないことです。雇う分野の協議会に加入しているかを、契約の前に機関にたしかめましょう。

19分野の一覧

在留者数は令和8年7月末の速報値です。見込数は、2029年（令和11年）3月までの受入れ見込数で、受け入れの上限として運用されます。外食業は、在留者数が見込数に近づいたため、2026年4月13日から海外から呼ぶ申請が止まっています。

登録支援機関に課される決まり

協議会への加入が必要（9分野）：造船・舶用工業・自動車整備・航空・宿泊・自動車運送業・鉄道・物流倉庫・飲食料品製造業・外食業。登録支援機関は、支援を任される外国人の在留の申請の前に、分野の協議会に加入します。申請のときに、協議会の構成員であることの証明書を出します。

協議会への協力が必要：農業・漁業・林業・木材産業。加入までは求められませんが、協議会や省庁の調査に必要な協力をする機関に任せる決まりです。

育成就労（2027年4月から）との関係は、育成就労とはにまとめています。

出典：出入国在留管理庁「特定技能運用要領（特定の分野に係る要領別冊）」、「特定技能１号の受入れ見込数及び在留者数について（令和８年７月末時点・速報値）」
最終確認日：2026年10月11日