育成就労とは（2027年4月から）

育成就労は、技能実習に代わって2027年4月1日から始まる制度です。人手不足の分野で、3年間の就労を通じて特定技能1号の水準の人材を育てることを目的にしています。育成就労を終えた人は、特定技能1号に移って働き続けることが想定されています。

技能実習との違い

育成就労から特定技能への道筋

• 働き始めるまで：日本語能力A1相当以上の試験（国際交流基金日本語基礎テスト、日本語能力試験N5など）に合格するか、それに相当する日本語講習を受ける。
• 1年たったとき：技能検定基礎級などと、日本語能力A2.1相当以上の試験（分野ごとに設定）。この合格が、本人の意向による転籍の条件になる。
• 育成就労を終えるとき（3年）：技能検定3級や特定技能1号評価試験などと、日本語能力A2.2相当以上の試験（日本語能力試験N4など）。特定技能1号に求められる水準と同じ。
• 特定技能1号の試験に合格しなかった人は、再受験のために最長1年、在留を続けられる。

育成就労を経ずに、海外で試験を受けて特定技能1号で入国することもできます。

本人の意向による転籍

同じ会社で一定の期間（分野ごとに1年または2年）働き、技能と日本語の試験に合格していれば、本人の意向で別の会社に移れます。ハローワークが、監理支援機関や外国人育成就労機構と連携して転籍を支えます。

受け入れる会社の手続き

• 外国人ごとに「育成就労計画」を作り、外国人育成就労機構の認定を受ける。計画には、期間（3年以内）、技能と日本語の目標、育成の内容などを書く。
• 監理支援機関を通して受け入れる場合は、許可を受けた監理支援機関と組む。技能実習の監理団体も、許可を受けなければ監理支援事業はできない。
• 受け入れは、原則として日本と二国間の取決め（MOC）を作った国から行う。

技能実習の経過措置

2027年4月1日の時点で技能実習をしている人は、続けて技能実習を行えます。条件を満たせば、次の段階（1号から2号など）にも進めます。施行日の前に技能実習計画の認定を申請していれば、施行日の後に技能実習生として入国できる場合があります（施行日から3か月以内に始める計画に限る）。ただし、技能実習から育成就労に移ることはできません。

出典：出入国在留管理庁「育成就労制度の概要（令和８年７月改訂）」、「育成就労制度」
最終確認日：2026年10月11日