計算
登録支援機関に任せる費用と、自社で支援する費用の比較
支援を自社で行うと委託費はかかりませんが、社員の時間がかかります。登録支援機関の見積もりの委託費と、自社で支援した場合にかかる時間と人件費を入れると、1年でどちらが安いかがわかります。
委託費・自社で支援する時間・人件費を入れると、1年の費用を比較します。
入れる額の考え方
- 委託費:登録支援機関の料金に法令の上限はなく、国が公表している平均もありません。委託の契約のときには、料金の額と内訳を示すことが決まっています。複数の機関から見積もりを取って入れましょう。
- 自社で支援する時間:義務の支援10項目のうち、毎月かかるのは、3か月に1回以上の定期面談、相談・苦情への対応、日本語の学習の機会の提供などです。入国の前後の送迎・住居の確保・生活オリエンテーションは、最初に時間がかかります。年に1回の定期届出も入れましょう。
- 外部の費用:支援は外国人が十分に理解できる言語で行う決まりです。社内に話せる人がいなければ、通訳の費用を入れます。
自社で支援するには、受け入れの実績か外国人の生活相談の経験がある人を、支援責任者と支援担当者に選ぶ要件があります。満たさない会社は、費用にかかわらず登録支援機関に任せます。要件は自社で支援する要件にまとめています。
出典:出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」、「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」
最終確認日:2026年10月11日