分野ごとの決まり
特定技能「造船・舶用工業」分野の決まり
造船・舶用工業分野の支援を任せる登録支援機関は、支援を任される外国人の在留の申請の前に、分野の協議会に加入していなければなりません。加入していない機関には、支援の全部を任せられません。契約の前に、協議会の構成員であることの証明書があるかをたしかめましょう。
| 項目 | 造船・舶用工業 |
|---|---|
| 所管の省庁 | 国土交通省 |
| 登録支援機関 | 協議会への加入が必要 |
| 特定技能2号 | あり |
| 派遣 | 派遣では雇えない（直接雇用） |
| 育成就労 | 対象 |
| 在留者数 | 11,693人（令和8年7月末・速報値） |
| 受入れ見込数 | 23,400人（2029年3月まで。受け入れの上限） |
特定技能1号の試験
- 造船・舶用工業分野特定技能1号試験。あわせて、日本語は国際交流基金日本語基礎テスト（A2.2相当以上）か日本語能力試験N4以上。
造船・舶用工業分野に特有の決まり
- 会社は、在留諸申請の前に、国土交通省が設置する協議会に加入する。
- 2号には、試験の合格に加えて、監督者として複数の作業員を指揮・管理しながら2年以上従事した実務経験が必要。
登録支援機関を選ぶときに
支援機関の一覧で見つけた機関に、「造船・舶用工業分野の協議会に加入しているか」を最初に聞きましょう。ほかの確認することは登録支援機関の選び方にまとめています。出典：出入国在留管理庁「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領（造船・舶用工業分野）」、「特定技能１号の受入れ見込数及び在留者数について」
最終確認日：2026年10月11日